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普天間問題 首相責任論に予防線 参院選ダメージ回避へ…民主結束フォロー(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、5月末の決着期限が目前に迫る中、政府・民主党内で鳩山由紀夫首相の責任論に予防線を張る発言が相次いでいる。普天間問題が頓挫すれば、政権最大の“失政”となるが、それが首相の退陣論に直結すれば、7月の参院選へのダメージは計り知れないというお家の事情が作用している。(船津寛)

 9日のフジテレビ番組「新報道2001」で、決着先送りに言及したのは前原誠司沖縄担当相。閣内にあって、「ポスト鳩山」候補にも数えられる前原氏だが、この日は首相擁護に終始した。首相が在沖米軍海兵隊の果たす抑止力について「(考えが)浅かった」と語ったことについても、「そういう方なんですよ。鳩山さんという方は、本当に謙虚な方だ」と微妙な言い回しでフォローした。

 枝野幸男行政刷新担当相も9日、今月末までに決着できなくても首相の責任問題には発展しないとの見解を示した。仙谷由人国家戦略担当相も7日のBS番組の収録で「5月末でなくても合意づくりに粘り抜いてほしい」と、首相に助け舟を出した。

 ただ、「5月末決着」を政府内で最初に言い出したのはほかならぬ鳩山首相自身。普天間問題をめぐっては、昨年の衆院選時に「少なくとも県外(に移設する)」とした首相の発言も、「明確な約束違反」(谷垣禎一・自民党総裁)となりつつある。これに加えて、決着期限までほごにすれば、首相の責任論に火がつくのは明らかだ。

 民主党には、首相退陣をどうしても避けなければならない事情がある。

 野党時代の民主党は、1年ごとに首相が変わる自民党政権を批判し、政権交代を果たした。鳩山首相が1年足らずで退陣すれば、解散・総選挙で国民に信を問わなければ筋が通らない。しかし、衆院で300を超える議席を有する民主党にとって、現時点での総選挙は百害あって一利なしだ。

 さらに、首相の退陣は、同じ政治とカネの問題を抱える小沢一郎幹事長の責任論にも飛び火しかねない。

 そこで首相の責任論を回避するためにささやかれているのが、政府内で普天間問題を切り盛りしてきた平野博文官房長官の更迭を含む内閣改造論だ。平野氏も周囲に「おれのしかばねを乗り越えていけばいい」と“覚悟”を漏らしている。

 ただ、普天間問題をめぐる情勢は、周囲の思惑とは裏腹に首相の責任論に収斂(しゅうれん)しつつある。首相は4日、就任後初めて沖縄県を訪問し、自ら現状打開に動いたが、かえって地元の反発を招いた。7日には鹿児島県・徳之島の3町長に普天間の機能の一部引き受けを要請したが拒否された。

 政府は10日、普天間問題の関係閣僚会議を開き、移設先をめぐる政府案について詰めの協議を行う。12日にはワシントンで日米実務者協議も予定しているが、地元自治体や米側の合意を得られる見通しはなく、5月末の決着は絶望的な状況だ。普天間問題の決着に「職を賭す」と大見えを切った鳩山首相。その退路は断たれつつある。

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